国土交通省の発表によれば、平成17年度の新設住宅着工戸数は1,248,807戸、前年比4.7％と、3年連続の増加となりました。団塊ジュニアや、そのネクスト世代が購入適齢期に入ってきたこと、長く続いた低金利時代に終焉の兆しが現れ、金利の先高感がみられること、消費税などの負担増加がささやかれていることなどが、マイホーム市場の全般的な好調ぶりの背景にあります。

ところがその内訳を見ると、面白いことがわかります。

まず、「貸家」が前年度比10.8％増と大幅な伸びを示していること。昨今の不動産投資ブームや不動産の金融商品化といった要因から、REIT（不動産投資信託）やファンド、個人投資家などによる需要がおう盛であることなどがその要因です。

また「分譲住宅（建売住宅）」は前年比6.0％増と堅調な伸びを示していますが、その内訳をさらに見ていくと、「マンション」は11.2％の伸びに対して、「一戸建て」は1.2％の減少。さらに持ち家（注文住宅）はマイナス4.0％となっており、長期的に見てもダウントレンドにあります。

つまり、現在の住宅市場は「新築マンション」や「賃貸物件」の供給に支えられていて、「一戸建て」はその市場規模を徐々に縮小しつつあるということなのです。
この流れはもう、時代のあらがえない大きな潮流ともいえるもの。ハウスメーカー各社は、一戸建て市場全体の規模がこれから徐々に縮小していくであろうことを踏まえつつ、各社必死でしのぎを削っているところです。

日本には、すでに住宅があり余っています。世帯数約4,700世帯に対し、現存する住宅数は5400万戸と、なんと700万戸近い住宅が使われずに空き家になっているのです。 さらにこれから少子・高齢化を伴う本格的な人口減少社会を迎えるにあたり、国は住宅政策を今後大きく方向転換させることが決まっています。

これまでの日本の住宅政策は、簡単にいうと「新築住宅大量供給政策」でした。戦後、住宅が絶対的に足りなかったところから、まずは住宅の「量」の確保を目指し、これまでせっせと住宅を造り続けてきました。
ところがすでに住宅数は大幅に余る時代となった今、これからは「量」から「質」を確保するという方向へ向かっているのです。

今国会で成立する見通しの「住生活基本法」では基本的に、「建設」という言葉は出てきません。これからは、新築をたくさん造り続けるのではなく、今ある住宅を永く大切に社会資産として保全していこうという流れです。
さらに、これまで「持ち家偏重」だった日本の住宅政策も終焉を迎えます。「中古住宅」や「賃貸住宅」の質と市場を整備し、住宅選びを多様化させ、より豊かな住生活がおくれる国にしようという方向へ、大きく舵を切ることになったのです。